個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
個人情報の取り扱いに関する基本方針
タマファイナンス株式会社(以下、「当社」といいます。)は、お客様の暮らしに安らぎとゆとりを与え 生活に豊かさをもたらす商品・サービスを開発・提供し、より良い社会づくりに貢献することを念頭に事業を展開しております。事業を展開する中で、お客様からお預かりする個人情報を適切に取り扱い、大切に保護する事が当社の社会的責任、責務であると考え、当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)に基づく個人データ(個人情報保護法第16条第3項に定めるものをいいます。)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、次のとおり「個人情報保護指針/プライバシーポリシー」を定め、お客様の個人情報の保護に万全をつくしてまいります。
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1. 当社の名称・住所・代表者の氏名
〒108-0074 東京都港区高輪3丁目19番26号
タマファイナンス株式会社
代表取締役社長 安達 正治 -
2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人情報保護法その他の法令および個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人情報および個人データの適正な取扱いを行います。
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3. 個人情報の取得・利用
当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し(本指針による公表を含みます。)、また、直接ご本人様から契約書その他の書面(電磁的記録を含みます)に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。
当社は、ご本人様の同意を得て、当社が加盟する信用情報機関に対し、正確な情報の登録を行うこととし、登録されている個人情報は、返済または支払能力の調査以外の目的には利用いたしません。当社が信用情報機関に提供する個人情報の取扱いの詳細については、「信用情報機関における個人情報の取扱いについて」をご参照ください。 -
4. 個人情報の利用目的
当社は、以下の目的で個人情報を利用します。
⑴ お客様の個人情報について当社は、以下の各利用目的の範囲内で、5記載の各項目の個人情報を利用します。
- ・当社が取り扱う金融商品の貸付け融資、取次販売およびサービス向上のため
- ・当社が取り扱う金融商品に関するお客様を含めた関係者、関連会社の与信判断のため
- ・与信判断後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
- ・お客様の本籍地に関する情報については、債務者確認および所在確認のため
- ・お客様からのお問い合わせへの対応のため
- ・お客様との取引および交渉経過その他の事実に関わる記録を保存するため
- ・与信判断後の権利に関する処分および担保差入れその他の取引のため
- ・市場調査および分析ならびに新たな金融商品の研究、開発のため
- ・当社または当社のグループ会社および提携先企業のローン、クレジットカード等の金融商品およびサービス等の販売、 勧誘、媒介、取次、代理、広告、および宣伝物の送付、送信(電子メールを含む。)等のため
- ・当社または当社のグループ会社および提携先企業において経営上および業務上必要な各種リスクの把握および管理のため
- ・当社が取り扱う金融商品に関する債権管理、債権回収、債権の買取、売買および総合管理業務のため
- ・約束手形の割引、有価証券等の売買および保有のため
- ・経営コンサルタント業のため
- ・生命保険の募集に関する業務のため
- ・損害保険代理店業のため
- ・投資事業組合等への出資および投資事業組合財産の管理運営のため
- ・不動産の管理および利用斡旋のため
- ・受託計算業務のため
- ・金銭の貸付、立替払い、融資の斡旋、債務の保証および動産のリース業のため
- ・決済、営業および事務代行業、その他受託および取次業務のため
- ・各項目に附帯関連する一切の業務のため
- ⑵ お取引様(法人のお客様の場合はその役職員の皆様)に関する個人情報について
- ・業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等のため
- ・取引先情報の管理のため
- ⑶ 採用・募集活動応募者に関する個人情報について
- ・採用・募集活動応募者様への連絡・情報提供のため
- ・その他採用・募集活動に必要な利用のため
- ⑷ 役員・従業員様に関する個人情報について
- ・役員・従業員への業務連絡
- ・役員・従業員への報酬(報酬・賃金・賞与・諸手当等)支払い、人事・労務管理の履行、福利厚生の提供
- ・役員・従業員の健康管理
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5. 当社が利用する個人情報の範囲について
- ⑴ 当社が4記載の利用目的の範囲内で取り扱う個人情報の範囲は、以下のとおりです。
- ⅰ お申込およびご契約の際に申込書・契約書等にお客様がご記入される情報
- ⅱ 電話またはインターネットでお申込をされた際に、口頭または入力でお伝えいただいた情報
- ⅲ ご提示いただいた本人確認書類の写しに記載されている情報(伝令に基づく本人確認および明示している利用目的に必要な情報に限ります。)
- ⅳ 当社が加盟している信用情報機関に照会し、提供された情報
- ⅴ お取引内容に関する情報
- ⅵ ご契約中に住所、お勤め先、連絡先等の変更の届けをされた情報
- ⅶ お届けいただいた連絡先等に連絡をした際に取得した情報
- ⅷ 当社が録画、録音機器等にて取得したお客様の画像、音声等の情報
- ⅸ 官報、電話帳、住宅地図等公にされているものより取得した情報
- ⅹ お届けいただいた電話に関する不通等の情報およびお届けいただいた住所等への郵送物返送に関する情報
- ⅺ 当社が取得した住民票、戸籍の附票、登記事項証明書等に記載されている情報
- ⅻ その他お取引に関連して当社が取得した情報
- ⑵ ご契約が不成立となった場合であっても、当社は、お客様がお申込を行った事実を契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間保有、利用いたします。
- ⑶ お客様からのお申し出やご要望・内容等を正しく把握し、対応をさせていただくために、お客様との通話を記録させていただく場合がございます。
- ⑷ 個人情報にはお申込およびご契約に係るお客様の配偶者、連帯債務者、連帯保証人および家族情報が含まれます。
- ⑸ 当社は、お客様の個人番号(番号法第2条第5項に定めるものをいいます。)を利用しません。
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6. 個人データの第三者への提供について
当社は、以下のいずれかの場合を除き、お客様の個人情報をあらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者(7記載の共同利用先および当社の業務遂行上必要な範囲内で、機密保持契約(NDA)を締結した業務委託先を除きます。)に提供することはしません。
- ⑴ 法令に基づき提供を求められた場合
- ⑵ 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- ⑶ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- ⑷ 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
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7.共同利用について
当社は、個人データを次のとおり共同利用します。
⑴ 個人データの項目- ・お客様のお申込およびご契約に係る個人情報(申込日・申込商品種別等の申込事実情報、お客様の氏名・性別・生年月日・住所・住居形態・電話番号・電子メールアドレス・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報)
- ・本人確認書類に記載された本人確認情報(本籍地情報を含みます。)
- ・当社が取扱う金融商品における与信評価情報
共同利用者の範囲は、以下の会社における連結決算の対象となる親子会社、および当社が機密保持契約を締結した上で業務提携を行っている会社(一覧表等)とします。
- ・タマホーム株式会社
- ・株式会社ジャックス
4記載の当社の利用目的と同様です。
⑷ 個人データの管理につき責任を有する会社の名称、住所および代表者当社になります。名称等は、1記載のとおりです。
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8.安全管理措置に関する事項
当社は、個人データについて、不正アクセス・紛失・改ざんおよび漏洩等の防止に努め、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者に対し、個人情報保護の重要性を充分に認知・理解するよう継続した教育を行い、個人データの適切な取り扱いを実践するとともに、個人情報保護のための管理体制および取り組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。
当社は、個人データの処理を外部へ委託する場合、適正な委託先の選定を行い、委託先(再委託先等を含みます。)と機密保持契約を締結した上で、個人データの安全管理が図られるよう適切な監督をいたします。
当社は、共同利用する場合にも、同様に利用目的の範囲内で適正に取り扱われるように、相互に監督いたします。
個人データの安全管理措置の詳細に関しては、10記載の問い合わせ窓口までお問い合わせください。 -
(個人情報保護指針の策定)
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針(個人情報保護指針/プライバシーポリシー)を策定しています。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
(組織的安全管理措置)・個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
(人的安全管理措置)
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
(物理的安全管理措置) ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 (技術的安全管理措置)・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 -
9.保有個人データの開示等の請求について
当社は、保有個人データ(個人情報保護法第16条第4項に定めるものをいいます。)の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、または第三者提供記録の開示等のご要望があったときは、所定の手続でご本人様であることを確認のうえ、すみやかに対応します。本「個人情報保護指針/プライバシーポリシー」に関して、ご質問がある場合や権利行使される場合は、10記載のお問い合わせ窓口にご連絡ください。
なお、開示の請求については、所定の手続き費用が必要となりますので、お問い合わせ時に、併せてご確認ください。 -
10.お問い合わせ窓口
当社における個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては、下記の窓口にご連絡ください。
タマファイナンス株式会社 個人情報保護相談窓口
〒108-0074 東京都港区高輪3丁目19番26号 SOC高輪ビル3階
電話番号 : 03-6408-1203
受付時間 : 月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)の9時30分~12時、13時~16時30分
メールアドレス : finance@tamafinance.jp -
11.その他事項について
⑴ 不同意の場合当社は、お客様において契約等に必要な事項(お客様が記入すべき事項)の提供・記入をいただけない場合、または本「個人情報保護指針/プライバシーポリシー」記載の各事項(変更後のものを含む。)の内容の全部もしくは一部にご同意いただけない場合、お取引をお断りすることがあります。
⑵ 個人情報保護指針/プライバシーポリシーの変更当社がプライバシーポリシーの内容を変更した場合、当社は、変更内容をお客様に通知または当社ホームページで公表するなど、当社が相当と認める方法により公告いたします。
2005年12月16日 制定
2009年7月1日 改正
2022年4月1日 改正
タマファイナンス株式会社
代表取締役社長 安達 正治
信用情報機関における個人情報の取り扱いについて
個人情報の信用情報機関への提供、登録、使用について
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1. 個人情報の使用
(1) 申込時における個人情報の使用
タマファイナンス株式会社(以下、「当社」という。)は、当社が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」という。)に申込者に係る法人貸付情報および申込人、その配偶者ならびに連帯債務者、連帯保証人予定者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用いたします。
(2) 契約後における個人情報の使用
当社は、加盟先機関および提携先機関に契約者に係る法人貸付情報および契約者、その配偶者ならびに保証人の個人情報が登録されている場合には、本契約継続中において、当該情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用いたします。 -
2. 申込情報の加盟先機関への提供
当社は、申込人、その配偶者および保証人予定者に係る本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等)、ならびに申込日および申込商品種別等の情報。以下、「申込情報」という。)を加盟先機関に提供いたします。
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3. 申込情報の登録
加盟先機関は、当該申込情報を照会日から6ヶ月以内登録いたします。
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4. 申込情報の他会員への提供
加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに使用いたします。
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5. 個人情報の加盟先機関への提供
当社は、本契約に基づく法人貸付情報および契約者、その配偶者ならびに保証人に係る個人情報(法人を特定するための情報(法人名、代表者名、所在地、電話番号等)、本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)契約者とその配偶者との婚姻関係に係る情報を含む。)を、加盟先機関に提供いたします。
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6. 個人情報の登録
加盟先機関は、当該個人情報のうち、法人または本人を特定するための情報については契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容、返済状況および取引事実に関する情報については契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)登録いたします。
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7. 個人情報の他会員への提供
加盟先機関は、当該個人情報を、その加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供いたします。(なお、配偶者引受貸付時には、契約者に係る個人情報に対する照会があった場合、契約者およびその配偶者の個人情報を提供いたします。また、契約者の配偶者に係る個人情報に対する照会があった場合、当該配偶者および契約者の個人情報を提供いたします。)加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに使用いたします。
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8. 加盟先機関および提携先機関
加盟先機関および提携先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
<加盟先機関>
- 【 名称 】 株式会社 日本信用情報機構
- 【 電話番号 】 0570-055-955
- 【 ホームページ 】 https://www.jicc.co.jp/
<提携先機関>
- 【 名称 】 全国銀行個人信用情報センター
- 【 電話番号 】 03-3214-5020
- 【 ホームページ 】 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
- 【 名称 】 株式会社シー・アイ・シー
- 【 電話番号 】 0120-810-414
- 【 ホームページ 】 https://www.cic.co.jp/
反社会的勢力に対する基本方針
経営陣は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、当社に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性の確保のため不可欠であることから、「反社会的勢力による被害の防止のための基本方針」を定める。
<基本方針>
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、以下のとおり宣言します。
- 1. 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
- 2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
- 3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
- 4. 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
- 5. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
2009年1月14日 施行
タマファイナンス株式会社
代表取締役社長 安達 正治
セキュリティポリシー
タマファイナンス株式会社(以下、「当社」という。)は、お客様の暮らしに安らぎとゆとりを与え生活に豊かさをもたらす商品・サービスを開発・提供し、より良い社会づくりに貢献することを念頭に事業を展開しております。事業を展開する中で、お客様からお預かりする個人情報をはじめ、当社が保有する情報およびコンピューターやネットワークといった情報システムを情報資産と位置付け、これを活用し、大切に保護する事が当社の社会的責任、責務であると考えております。
当社は、お客様の氏名・住所・生年月日・会員ID・パスワード・クレジットカード情報・決済情報などのプライバシー性の高い個人情報は日本の法令に基づき当社のデータガバナンス基準に基づき適切に扱っています。
当社では、この情報資産の価値と保護する事の重要性を認識し、お客様の信頼を確かなものとすべく、安全管理措置に関する事項として、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置および技術的安全管理措置を行うなど十分な安全対策を講じ、情報の機密性・完全性・可用性を適切に維持することが、当社のみならず、顧客、取引先、パートナー企業にとっても極めて重要と考えております。より良いサービスを提供し、信頼を維持しこれを向上させるために、当社のすべての役職員等が、情報セキュリティが重要であることを充分に認知・理解し、情報セキュリティに対する管理・運用の一層の向上に向けて取り組んで参ることをここに宣言します。
2009年7月1日 制定
2022年4月1日 制定
タマファイナンス株式会社
代表取締役社長 安達 正治